生き残りの投資

私はあるルールに基づいて投資しているわけではない。 ゲームのルールが変わる瞬間をめがけてトレードを仕掛けるのだ。

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中国バブルの崩壊=リーマン並みの衝撃

、内閣支持率が高い。慰安婦問題の解決で韓国と合意したと思ったら、直後に北朝鮮が4度目の核実験をした。さすがの朴槿恵大統領も北の暴走を止めるために「中国の役割が重要だ」と中国に対して注文をつけた。

慰安婦問題に一応のメドをつけたからこそ、韓国は中国と距離を置いて、日米とスクラムを組んで北朝鮮をけん制する路線に復帰できた。安倍外交の重要な成果である。しかも、肝心な安保法制の見直しは終えている。失業と倒産が減っていることもあり、これでは支持率が落ちる理由がない。

3つ目は消費税問題だ。安倍首相は12日の衆院予算委員会で「リーマンショック級の出来事がない限り、予定通り引き上げていく」と答弁した。中国バブルの崩壊こそがリーマン・ショック並みの衝撃になるだろう。

年初来の株安が、中国の日本経済に対する悪影響を象徴している。1月10日放送の『そこまで言って委員会NP』で同席した中国人実業家の宋文州氏は「中国経済はこれから3年ダメ。でも体制が崩壊しない限り、2018年から復活する」と言っていた。

中国パスポートを持つ(したがって中国の悪口は口が裂けても言えない)宋氏でさえも「私は昨年春に中国株をぜんぶ売り払った」と言っていた。しかも、18年からの復活は「体制が崩壊しない限り」という前提付きなのだ。

中国当局が言動を厳しくチェックしているに違いない宋氏のような人物の口からも「体制崩壊の可能性」が飛び出した点に、私はもっとも注目する。それくらい中国の現状は危うい証拠ではないか。

安倍政権のもっとも重要な公約はデフレ脱却(=消費者物価上昇率2%の達成)だ。だが日銀によれば、デフレはことし年末まで(おそらく来年まで)克服できない。

こんな情勢では、とても増税はできないだろう。そうなると、増税先送りの是非を問うことがダブル選の大義名分の1つになる。
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  1. 2016/01/16(土) 20:08:27|
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