生き残りの投資

私はあるルールに基づいて投資しているわけではない。 ゲームのルールが変わる瞬間をめがけてトレードを仕掛けるのだ。

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米国発のショック

きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。

驚くべき中身の日銀レポート

「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」

そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。

日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。

『金融システムレポート』とは、日銀が年に2回公表しているもの。毎回そこでは様々な金融イベントを想定した上、その際に銀行などがどのような影響を受けるかを試算する「ストレス・テスト」を実施している。今回はその設定が「リーマン・ショック時並み」とされ、その分析結果が詳細にレポートされた形である。

その中身は衝撃的だ。



リーマン並みのショックが発生すると、「海外経済の成長率が大幅に低下。企業業績の悪化から海外株価が下落するほか、為替市場では相対的に安全通貨とみなされている円が大幅に上昇する(註・円高になる)」と、レポートは書く。

さらに、「こうした大幅な海外経済の落ち込みや円高はわが国の輸出を減少させる。これは企業の生産を低下させ、企業収益や雇用者所得の減少を招く。設備投資や個人消費などの国内需要が減少し、国内経済の成長率は大幅に低下する」と、レポートは続ける。

ショックの余波はそれではおさまらず、「国内企業の収益悪化を背景に株価が下落するほか、国内景気の悪化から不動産価格(地価)も下落する。こうした株価や不動産価格の下落は、資産効果による個人消費などの減少や担保価値低下による貸出の減少を通じて、国内経済をさらに下押しする」。レポートは、そんな目も当てられない惨状まで描くのである。

このレポートには、「リーマン級のショック」が発生した場合、主だった経済指標がどういう推移を辿っていくのか。その具体的なシナリオまで示されている。


たとえばGDP成長率は、2015年度にマイナス0・5%に転落。2016年度はさらに、マイナス3・2%へ大失速するという凄まじい不況の風景が描かれる。

株価は、直近で1500台のTOPIX(東証株価指数)が、2016年には745と半分以下まで落ちる。日経平均株価に置き換えてみれば、1万円割れして9000円台まで急落下するほど、というわけだ。

為替にしても、2016年度にかけて円高進行が止まらず、1ドル=100円はおろか、1ドル=93円の超円高になる……。

火種は世界中に存在する

レポートではこのシナリオについて、あくまでストレス・テストのための想定ケースに過ぎないと断りを入れているが、それは市場へのショックを少しでも和らげるための言い訳に過ぎない。

実際、いま地球儀を回してみれば、日銀の言うところの「リーマン級のショック」の火種は世界各国から浮かび上がる。中には爆発寸前の火種もあり、いますぐこの恐怖のシナリオが幕を開けてもおかしくはない。

世界的な著名投資家のジム・ロジャーズ氏も、本誌の取材に次のように語った。

「米国、欧州、英国、そして日本。いま世界を見渡せば、どこから危機が始まってもおかしくありません。一旦危機が起きたら、それは各地に燃え広がり、世界同時不況をもたらすでしょう。その世界同時不況は、過去のどんな不況よりも最悪のものとなるはずです。

私は数ヵ月前に日本株をすべて売り払いました。米国株も所有していません。2016年にも恐ろしい世界同時不況が始まる可能性はある。だから、すべて手放したのです」

2016年、日本経済はいったいどんな激動に見舞われるのか。そのときわれわれの生活はどう変わってしまうのか。

以下、その詳細を、順を追って見ていこう。


2016年、真っ先に日本に飛び火するのは「米国発のショック」だということである。

というのも、来年は米国民が長く享受してきた好景気が一転、悲鳴が鳴り響く「悪夢のアニバーサリー(記念年)」となる可能性が高いからだ。

「米国ではいま自動車の売れ行きが好調とされていますが、これは『利上げ』を目前にして駆け込み需要が出てきているから。さらに、金融政策で金利が異常に低く抑えられているため、低所得者向けに大量のサブプライムローンが組まれているという背景もあります。しかし、米国が早ければ今年12月にも実施するとされる『利上げ』に動けば、このバブルは一挙に崩壊する。おまけに、2016年の大統領選で共和党が勝てば、低所得者への支援増強策は講じられる可能性が低くなり、事態をより悪化させてしまう」(在米投資銀行家の神谷秀樹氏)

要は、「利上げ&大統領選ショック」が巻き起こる。上のグラフが、そんな「没落の未来」をまざまざと予兆している。

このグラフは、全米経済研究所(NBER)のデータを基に作成した米国の景気サイクル表。NBERはノーベル経済学賞受賞者も所属する米最大級のシンクタンクで、過去100年以上にわたる米国の景気サイクルを正確に判定してきた。

その分析データによれば、米国で好景気が持続するのは平均約60ヵ月。現在の好景気はすでに80ヵ月近く経過しており、いつ「谷」に落ちてもおかしくない綱渡り状態といえるのだ。

もちろん「その時」には、日本経済も道連れだ。

「米景気が急激に悪化すれば、まずブラジル、インドネシア、トルコ、南アフリカなどの新興国経済を直撃します。新興国の一部では、通貨危機のような事態も発生する可能性がある。すると、マーケットには世界同時不況への不安心理が蔓延し出し、世界中で株価が暴落。日経平均株価は1万5000円を割るまで落ちるでしょう。急激な円高も進み、1ドル=100円に近付く。日本企業では、業績の下方修正ラッシュとなりかねない
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  1. 2015/12/13(日) 10:00:10|
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