生き残りの投資

私はあるルールに基づいて投資しているわけではない。 ゲームのルールが変わる瞬間をめがけてトレードを仕掛けるのだ。

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黒田バズーカの限界

サプライズは望めない追加金融緩和

 もし、次の追加金融緩和でサプライズを与えるとするならば、市場が予想している以上の量的(額)の追加緩和を打ち出すことである。

 だが、もはや国債の買い増しは不可能に近い。すでに、市場金利は限界点近くまで低下しており、国債市場は日銀の大量買入により、市場機能を失っている。市場金利がマイナス金利になるほど、国債の買い増しを行えば、現在ですら困難だと言われている金融緩和の終了時における国債の処分等(いわゆる出口戦略)が一層困難になるだろう。
ETF(上場投資信託)の買い増しも考えられるが、すでに年間3兆円ものETFを日銀は購入しており、ETF市場に占める日銀の保有比率が高まっている。笑い話のような話だが、日銀が購入するETFは優良企業の組み入れ比率が高いため、9月末の決算時点で日銀が事実上の大株主になっている優良企業が多く出てくると見られている。



 結果的に、企業が進めているROE(株主資本利益率)経営に基づく株主還元の向上は、日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のために行われているという本末転倒になりかねない。それよりも、日本を代表するような企業で、日銀やGPIFのような準政府機関が大株主になるのは、まるで中国やロシアといった資本主義の遅れた国家体制のようなものだ。

これ以上の金融緩和は悪影響の方が大きい

 確かに、異次元緩和による円安は、輸出企業の為替差益をもたらした。しかし、一方では円安による輸入物価の上昇も引き起こしている。特に、円安は原油安を相殺してしまうため、これ以上の円安は、輸出の為替差益という好影響よりも、円安による原油高という悪影響の方が大きくなり、日本経済に悪影響を与える可能性が大きい。

 つまり、これ以上の金融緩和には、市場が期待するほどの経済・景気に対する好影響は望むべくもない。むしろ、悪影響の方が大きいと言える。

 黒田総裁は、異次元緩和により、「2年程度を念頭」に消費者物価上昇率を2%にすると言ったが、その目標も達成できていない。それでも、この錦の御旗を下さないのは、それが日銀の敗北宣言につながるからだろう。

 しかし、意地や見栄で追加金融緩和を行い、より悪い方向に経済や景気を進めることは、日銀としては決して行ってはいけない行為だ。黒田総裁は率直に「敗北宣言」を行い、現状の金融緩和の限界を素直に認めた上で、日銀としての新たな方針を打ち出すことが肝要な時期に来ているのではいないか
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  1. 2015/09/26(土) 09:48:10|
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