生き残りの投資

私はあるルールに基づいて投資しているわけではない。 ゲームのルールが変わる瞬間をめがけてトレードを仕掛けるのだ。

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2015年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値

内閣府が20日発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値では、住宅投資や設備投資など内需が中心となって景気が回復する姿が鮮明になった。ただプラス成長の最大の要因は在庫の増加だ。年率2%を超える成長率の中身としては力強さを欠く。消費増税後のけん引役だった外需はマイナスに転じた。4~6月期以降の景気は消費拡大が焦点


 住宅投資や設備投資が4四半期ぶりにプラスに転じ、消費増税後の悪影響が収束していることを示した。前期比の実質GDPへの貢献を表す「寄与度」を見ると、内需が0.8%、輸出から輸入を差し引く外需がマイナス0.2%だった。内需の内訳をみると、在庫の増加が0.5%と最も大きく、個人消費は0.2%、住宅投資と設備投資が0.1%だった。

 個人消費の伸びは、前期比0.4%増で、14年10~12月期と同じ水準だった。1~3月期はガソリン安に加えて、賃上げ期待や株高もあったのに、実際の販売はさえなかった。テレビ、冷蔵庫は増加したが、衣服やパソコン販売は低迷した


 GDP統計上は、在庫の増加をプラスに反映する。卸売業や小売業が抱える流通在庫が増えたのが成長の主因で、消費増税後の立ち上がりには弱い面ものぞく。

 前期比2.4%増となった輸出も期待を裏切った。円安でもっと好調なはずだが、10~12月期の3.2%増から伸びが鈍化した。1~3月期は、米国が寒波や港湾ストで景気が減速したことが背景にある。中国も景気減速が鮮明で、好調なのはスマートフォン向けなど電子・デバイス部品くらいだ。米中の不透明感を受けて、製造業は積極的な設備投資や生産を控える傾向にある。

 総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、大幅なプラスになった。これも景気が良くなって物価が上がったというより、原油価格が大幅に下がり、輸入デフレーターが低下したことが大きい。

 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、「4~6月期は実質賃金がプラスになり、消費は堅調な動きとなる」と指摘する。失業率は低く、有効求人倍率は高水準で安定している。雇用者報酬は季節調整後で前期比0.6%増となるなど、所得が上がる兆しが出始めた。個人の節約志向が変われば、内需に消費というけん引役が加わり、景気回復に勢いが増す。
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  1. 2015/05/20(水) 12:21:38|
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