生き残りの投資

私はあるルールに基づいて投資しているわけではない。 ゲームのルールが変わる瞬間をめがけてトレードを仕掛けるのだ。

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これからの日本経済どうなる?

今回の短観の2015年度の為替レート前提は1ドル=111.81円であった。昨年12月の短観での2014年度下期予想が1ドル=103.99円だったことを考えると、多くの製造業が為替レート予想を円安方向に修正したことは確かだが、現状の為替レート(1ドル=120円前後)との乖離はまだまだ大きい。

さらに、為替レートは長期的には、購買力平価(相手国との物価水準の格差によって為替レートが決まる)に収斂する傾向が強い。そして、その「購買力平価仮説」に基づいて長期的な為替レートの動きを予想するとすれば、今後、相対的に物価の上昇ペースが早い(すなわち、よりインフレ圧力が高い)国の通貨が減価する(安くなる)ことになるため、企業経営者がどのようなインフレ予想を抱いているかが重要なポイントとなる。

そこで、企業経営者の抱くインフレ予想を示す「販売価格判断DI(企業が提供する財・サービスの販売価格の見通し)」をみると、これは、昨年12月から悪化しており、企業経営者の将来のインフレ予想は後退を続けていると推測される。「購買力平価」との兼ね合いで言えば、企業経営者は、昨年の消費税率引き上げ直前までの日本のデフレ解消の流れは、今後も戻りそうにないと予想しており、購買力平価を円高方向に誘導しかねない要因になりうる(ただし、米国企業のインフレ予想は一定と仮定した場合の話である)。

以上より、輸出企業を中心として日本の企業経営者の多くは、日本のデフレ解消については依然として懐疑的であり、その結果、実際のドル円レートよりも為替レートの将来予想を慎重に見積もっていると考えられる。これは、2015年度の設備投資計画が、期待ほど拡大しなかったことと整合的である。今回の日銀短観の結果を踏まえると、企業は足元の経済環境や同業他社の動向をみながら、設備投資の判断を慎重に下していくというスタンスを続けると考えられる。その意味では設備投資が国内景気を牽引していくとは考えにくい状況となってきたのではないか。

「前年比」でみた消費税要因の剥落は「数字のトリック」に過ぎない

もう1つ懸念すべきニュースは、2015年度税制関連法が参議院で可決され、2017年4月の消費税率再引き上げ(現行の8%から10%へ)が一応、成立した点である。しかも、今回は、「景気条項」が削除され、2017年4月直前に、よほど大きな世界的経済危機が発生しない限り、多少、国内景気が悪くても、消費税率引き上げは実施される公算となった。

昨年4月に実施された消費税率引き上げは、低所得者層を中心に民間消費支出を大きく落ち込ませた。消費税率引き上げ後も圧倒的大多数のエコノミストが、消費税率引き上げの影響は一過性のもので、7-9月期には「リバウンド」すると断言していたが、今年3月になっても、消費税率引き上げ前の消費水準を回復できていない。

消費税率引き上げにともなう物価上昇幅が、名目賃金の上昇幅を上回ったため、実質賃金が低下したことがその原因とされており、この4月から、前年比でみれば、消費税率引き上げによる物価上昇分が剥落することや、賃上げによる名目賃金のさらなる上昇によって、実質賃金も上昇に転じ、家計消費が回復に向かうというのがコンセンサスになっている
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  1. 2015/04/03(金) 08:49:19|
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