生き残りの投資

私はあるルールに基づいて投資しているわけではない。 ゲームのルールが変わる瞬間をめがけてトレードを仕掛けるのだ。

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中国版量的緩和

 この先、中央銀行である中国人民銀行が本格的な金融緩和に踏み切るようだと、人民元安に拍車がかかりかねない。米有力ストラテジスト、ロバート・ダガー氏の見立ては「いずれ地方政府の抱える不良資産を買い取る形で、人民銀がQEに踏み切る」というものだ。



気がかりなのは住宅など不動産価格の下げだろう。15年1月も主要70都市の新築住宅価格は下げ止まりの気配を見せなかった。かつての日本や欧州のような不動産バブル崩壊に見舞われれば、中国も利下げにとどまらずQEと人民元の下げ誘導に乗り出すだろう。

 そうなった時、「誰が中国の通貨安を為替操作として責められるだろうか」とダガー氏。「金融緩和の結果としての自国通貨安容認」という手法は、リーマン・ショック後に米国や日本やユーロ圏がとっているのとソックリだからだ。

 もうひとつ忘れてならないことがある。中国で外貨準備を保有しているのは中央銀行の人民銀であるという点だ。人民銀が地方政府の不良資産を買い取る元手として、保有する米国債を売りにでる。中国版のQEで予想されるのは、そんな展開だ。

 バブル崩壊後の日本が不良資産の処理を迫られた際は、そうした芸当など演じるべくもなかった。中国の場合は米国の同盟国ではない。背に腹が代えられなくなったら、かなり荒っぽいことも辞さないだろう。

 米国債売りと人民元安誘導を伴う、中国版のQEは米国にとって悪夢である。日本にとっては円安・ドル高がいい湯加減であるにせよ、米中のいさかいに巻き込まれぬよう用心に越したことはない。


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  1. 2015/04/02(木) 08:39:29|
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