生き残りの投資

私はあるルールに基づいて投資しているわけではない。 ゲームのルールが変わる瞬間をめがけてトレードを仕掛けるのだ。

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<2015年を読む>日経平均は2万円相場へ―乗り越えた「3つの懸念」

日経平均株価は1年を通しての年間足が3年連続の陽線を引き、2014年相場は「まずは、めでたし」のパフォーマンスを残して幕を閉じた。しかし、その足どりを振り返ると、内実はヒヤヒヤの連続。特に、年前半は「好事魔多し」という諺(ことわざ)と、古くからの「買いやすい相場は安い」や「戻り待ちに戻りなし」といった相場格言に沿うような波乱商状に明け暮れた。対する年後半は「雨のち曇り」の状況を経て、日銀の追加金融緩和をきっかけに10月末以降、一気に「快晴」に変わる。12月8日の取引時間中には、実に7年5カ月ぶりの1万8000円奪回を成し遂げた。後述する「3つの懸念」を乗り越えた意義は、大切な相場的教訓として2015年のマーケットにも受け継がれていくだろう。

<アベノミクス相場の試練>

 まず、ざっと年間のおもだった株価騰落局面を振り返ってみよう。安倍首相が急きょ参加して盛り上がったのが13年末の大納会の式典。あいさつで「来年もアベノミクスは買い」と強調した安倍首相だが、皮肉にも日経平均は同日の1万6291円で頭を打ち、14年1月下旬以降、アルゼンチン・ペソの急落や「ウクライナ危機」が株価を揺さぶっていく。業績好調に注目した個人投資家の押し目買い効果も途切れ、2月4日には欧州系ファンドの大量売りが響いて前日比610円安となり、翌5日には一時1万3995円まで下落。業績好調を理由にその後も神経質な動きが続き、4月14日は大引けで1万3910円となり、終値としては6カ月ぶりに1万4000円台を割り込んだ。

 5月21日にもドル・円相場が101円台前半へ円高が進んだことで一時、1万3964円まで突っ込むなど株式市場は1万4000円前後での激しい下値攻防戦を繰り広げた。アベノミクス批判論者にとっては、思いっきり溜飲を下げた荒れ相場だったが、裏返せば2012年11月15日からスタートしたアベノミクス相場の大きな試練でもあった。

<追加緩和、劇的な効果>

 そうした難局を乗り越えて、相場がようやく落ち着きを取り戻し、再起に動きだしたのは6月。米国景気の拡大や円安の進行を材料に、7月30日に1万5646円まで上昇。円安進行はその後も追い風に作用し、9月25日には1万6374円と昨年末の高値をクリアした。10月に入ると、エボラ出血熱患者数の拡大やドイツ景気の急減速による不安心理から、10月17日に1万4532円まで突っ込んだものの、10月30日午後に日銀が長期国債の買い入れ額を約80兆円に増やすなど追加の金融緩和を打ち出したことで相場は激変。同日の日経平均は前日比755円高と暴騰し、その余勢を駆って11月の月間上昇幅は1046円に達した。そして、12月8日、ついに1万8000円台にタッチ。微調整を挟みながら、現在も株価のアップトレンドはキープされている。

<海外リスクとFRB>

 相場は一筋縄でいかない。だから、決して甘く見てはならない、と誰もが分かっているはずなのに、ユーフォリア(陶酔的熱病)や極端な悲観論という相場の罠(わな)に嵌(は)まり込んでしまう投資家心理の弱点は昔も今も変わらない。もっとも、日本株は1月下旬以降のアルゼンチン問題やウクライナ危機、しばしば押し寄せてくる欧州不安、さらには12月中旬に世界のマーケットを揺るがした原油安に伴う「ロシア・ルーブル危機」も乗り越えることができた。むろん、不安材料が一掃されたわけではないが、力強い米国景気の足どりと、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)による金融政策の巧みな綱さばきが混乱回避に効果を発揮しているのは確か。「海外リスク」を米国主導で克服していく相場の構図は2015年も変わりそうにない。

<キープされた円安トレンド>

 一方、8月にかけてのドル・円相場のこう着当時に200日移動平均線を割り込んだことから一度、広がっていた「円高回帰」論を乗り越えて9月以降、円安の動きが強まり、12月8日には1ドル=121円台まで突き進んだ流れも見逃せない相場的な含意がある。とりわけ、デフレ脱却政策が正念場を迎えたとの判断から実施した日銀の追加緩和策が円安を加速させた点は、金融政策のかじ取りがドル・円相場に対して、いかに大きな影響を及ぼすかを明瞭な事実として市場関係者の脳裏に焼き付けた意義は大きい。

 脱デフレ政策が維持される限り、ドル・円相場は安倍・第1次政権当時に記録した07年6月の1ドル=124.17円を目指す方向は変わらないとみるべきだろう。

<「橋龍」政権との違い>

 もう一つは、「景気失速」懸念の克服だ。

 4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げたことから消費にブレーキがかかり、4-6月期のGDP(国内総生産)速報値は前期比年率マイナス6.8%と、東日本大震災当時以来の激しい落ち込みを記録。11月17日に公表された7-9月GDPも年率換算でマイナス1.6%と、2四半期連続のマイナス成長となった。こうしたGDPの動きは本来ならば株価の大きな下ブレを誘っておかしくない。しかし、7-9月期GDPを受けて、安倍首相は消費再増税の実施時期を2015年10月から2017年4月に1年半延期。デフレ下での増税圧力拡大という株式市場が警戒する道を選択しなかったことで、株価の浮揚力向上につながったことは間違いない。この点は、97年の消費増税時に適切なデフレ対策を講じなかったため、山一証券の破たんなど同年秋の金融パニックを引き起こした橋本龍太郎政権とは明らかに政策スタンスが異なる。

<「2万円超え」に挑戦>

 米国景気の持続的拡大とFRBの金融政策、日銀の金融政策、安倍首相の政治的判断という「3つの相場的懸念」を乗り越えたことで、2015年相場も「政策効果」が引き続きマーケットの焦点になるだろう。27日に閣議決定した3兆5000億円規模の経済対策効果や、規制改革を含むアベノミクスの成長戦略」効果が広がるのを見越し、日経平均は2015年に「2万円超え」にチャレンジする公算が大きい。有力な政策関連セクターである建設株は15年前半も好人気を集めそうだ。(赤間憲明)

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社 (2014-12-29 20:22)
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